経常収支の推移(1950-2026) 日本・ドイツ・スイス・オランダ・アメリカ

黒字を続ける国々と、赤字を続けるアメリカ。5か国の経常収支を国の経済の大きさ(GDP)に対する割合でそろえて並べ、要所ごとに「なぜ?」と「ねらいと現実」を添えました。

グラフから分かったこと 日本・スイス・オランダの3か国は、そろって1981年から2025年まで45年間、毎年黒字です。3か国とも最後の赤字は1980年(第二次石油危機の年)でした。アメリカは1982年から赤字が続き、黒字になったのは1991年(ほぼゼロ)だけです。ドイツは大きな黒字国ですが、東西統一後の1991〜2001年には11年続けて赤字でした。

「GDP比」は国の経済の大きさに対する割合、「金額」はその年のドル相場で換算した金額(億ドル、暦年)です。0より上が黒字、下が赤字。金額で見るとアメリカの赤字が桁違いに大きく、ほかの3か国の線が平らに見えるので、「アメリカ以外の4か国」ボタンも用意しました。金額はその年の値段のままの額なので、物価が上がった最近の年ほど大きく出ます。50年前と今を金額で直接比べるときは、この点に気をつけてください。5か国は色だけでなく、線の形(実線・二点鎖線・長い破線・点線・一点鎖線)と5年ごとの目印(●✕▲■◆)で見分けられます。線の右端にも国名を書いています。見分けにくいときは「日本だけ」などのボタンで1か国ずつ表示できます。2024・2025年は各国の公表値などから求めた値、2026年は年の途中のためグラフには入れていません(年表の最後を参照)。

国民の豊かさと並べてみる(1人あたりGDP)

経常黒字は国全体の「貯蓄が国内投資を上回った分」で、国民一人ひとりが豊かかどうかとは別のものです。そこで、暮らしの豊かさのおおよその目安として、国が1年間に生み出した価値を人口で割った「1人あたりGDP」を同じ5か国で並べました。

「ドル換算」はその年の相場でドルに直した1人あたりGDPで、国どうしの水準を比べるものです。為替の影響を大きく受け、円安になると日本の値は下がります。「実質の伸び」は物価の上昇を除き、自国通貨のままで1990年を100として何倍になったかを示すもので、為替の影響を受けません。2025年はIMFの推計を含みます。ドイツの1990年以前は西ドイツの値です。

2025年経常収支(GDP比)黒字の大きさの順1人あたりGDP(ドル換算)豊かさの順1990年からの実質の伸び
■ オランダ+10.1%1位69,596ドル3位1.65倍
▲ スイス+7.1%2位104,476ドル1位1.30倍
✕ ドイツ+6.4%3位57,086ドル4位1.46倍
● 日本約+4.8%4位33,788ドル5位1.34倍
◆ アメリカ-3.6%5位89,678ドル2位1.75倍

表から読めることを書きます。経常収支がただ一つ赤字のアメリカは、1人あたりGDPが2位で、1990年からの伸びも5か国でいちばん大きい国です。45年黒字を続けた日本は、1人あたりGDPが5か国で最も低く、アメリカの約4割です。この2か国の間では、黒字と豊かさの順位がはっきり逆になっています。一方、スイスとオランダは黒字も豊かさも上位で、「黒字の国は豊かでない」と言い切れるわけではありません。

日本の1人あたりGDP(ドル換算)は2012年の49,198ドルから2024年の32,539ドルへ下がりました。この間、1ドルは約80円から約151円になっており、下がった分の多くは円安によるものです。自国通貨で見た実質の伸びは同じ期間もわずかにプラスでした。

注意1人あたりGDPは、国が生み出した価値の平均で、手取りの収入や賃金そのものではありません。物価の違いをならした購買力平価で比べると日本と他国の差は小さくなります。国民の豊かさをより直接に見るには賃金や家計の可処分所得の比較が向いていますが、今回は国際比較の統計を取り寄せられなかったため使っていません。データはGlobal Macro Database(名目GDP・実質GDP・人口・ドル相場)から計算しました。

はじめに:経常収支の読み方と、動かす「4つの力」

経常収支とは 一つの国が1年間に外国と行ったお金のやりとりのうち、モノの輸出入、旅行や特許料などのサービス、海外から受け取る利子・配当、援助や仕送りを全部足した差し引きです。家計にたとえると「その年の稼ぎと支出の差」にあたります。

黒字・赤字の意味 経常収支は、国全体の「貯蓄」から「国内での投資」を引いた額と、計算上かならず一致します。黒字の国は国内で使い切れないほど貯めていて、余ったお金を外国に貸したり投資したりしています。赤字の国はその逆で、足りない分を外国から借りています。世界全体を足すとゼロになるので、どこかが黒字なら、どこかが必ず赤字です。

なぜ%で比べるのか アメリカと人口約900万人のスイスでは経済の大きさがまるで違います。金額のままでは比べられないので、その国のGDP(1年間に生み出した価値の合計)に対する割合でそろえています。

① モノの輸出入(貿易)製品をたくさん売れば黒字に、石油や原料をたくさん買えば赤字に動きます。石油の値段が上がると、資源を輸入する国は一気に赤字に傾きます。
② 海外からの利子・配当過去に海外へ建てた工場や、買った株・債券からは毎年もうけが入ってきます。長く黒字を続けた国ほど海外資産が積み上がり、この収入が大きくなります。
③ 国の中の貯蓄と投資のつり合い家計や企業がよく貯め、国内での投資が少ないと黒字に。政府が大きな赤字を出したり、家計がお金を借りて使ったりすると赤字に動きます。
④ 為替・金利と政策自国の通貨が高いと輸出しにくく赤字に、安いと黒字に動きやすくなります。減税や金利の上げ下げなど政府や中央銀行の決めごとも、①〜③を通じて収支を動かします。

解説上の4つは一般的に説明される仕組みをやさしく言い換えたもので、実際の収支はこれらが重なり合って動きます。

5か国のすがた

日本1981年から毎年黒字。かつては自動車や家電の輸出で稼ぐ「貿易黒字」が中心でした。2025年は貿易収支が約0.8兆円の赤字、サービス収支が約3.4兆円の赤字で、海外からの利子・配当(第一次所得収支)の約41.6兆円の黒字が経常黒字のほとんどを生んでいます(財務省)。
私の見方:モノを売って稼ぐ国から、過去にためた海外資産のもうけで稼ぐ国に変わった、と言えます。
ドイツ1950〜80年代はおおむね黒字でしたが、東西統一後の1991〜2001年は11年続けて赤字でした。2002年から黒字に戻り、2016年に8.5%で頂点、2025年も6.4%(IMF推計)です。2024年の黒字は2,487億ユーロ(約2,832億ドル)で、主に貿易で稼いだものでした。同じ2024年末、海外資産から負債を引いた残高(対外純資産)でも日本を抜き、世界一になりました(香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が財務省の資料をもとに報道)。
私の見方:日本が「過去の資産のもうけ」で稼ぐ国なら、ドイツは今も「モノを売って」稼ぐ国です。ユーロという共通通貨で、自国だけの通貨なら上がっていたはずの値段が低めに抑えられていることも、輸出の追い風になっていると考えます。
スイス1981年から毎年黒字で、2000年代には10%を超える年もありました。スイス国立銀行の総裁は、黒字の大きさは統計のゆがみで大きめに出ていること、高齢化に備えた年金などの貯蓄が多いこと、二つの業種の動きに大きく左右されることを理由に挙げ、通貨が安すぎるせいではないと説明しています。
私の見方:人口が少なく国内で使う先が限られる一方、国際的な大企業と金融が集まっているため、貯めたお金と海外での稼ぎが表に出やすい国です。
オランダ1981年から毎年黒字で、2020年代はGDPの約10%と5か国で最も大きい割合です。IMFは、オランダやドイツでは企業が利益を配当に回さずため込んでいることが黒字の拡大につながったと分析しています。欧州委員会は3年平均で6%を超える黒字を問題視していますが、2021〜23年の平均は8.8%でした(オランダ中央銀行)。
私の見方:国の黒字というより、本社を置く多国籍企業の帳簿上の稼ぎが大きく映っている面が強い国です。
アメリカ1982年から赤字が続き、例外は1991年だけです。赤字に転じた当時、大統領経済諮問委員会は財政赤字・低い貯蓄率・ドル高を理由に挙げ、赤字が長く続くと予測しました。2025年の赤字は1兆1,200億ドル、GDP比3.6%でした(米商務省経済分析局)。
私の見方:ドルが世界の基軸通貨なので、各国がドルや米国債を持ちたがり、赤字のままでもお金が集まり続けます。これが他の国にはまねできない、赤字が続けられる理由だと考えます。

年表:主な出来事と経常収支の動き

年出来事動いた国経常収支の動きなぜ?(ひとこと)
1946-52戦後の立て直し米蘭アメリカは黒字、オランダは1946・47年にGDP比-14%前後の大赤字詳細焼け野原の国は復興の資材を買うしかなく、売れる国はアメリカだけだった
1953-64日本の「国際収支の天井」日1953・57・61・63・64年に赤字詳細景気がよくなると原料の輸入が増えて赤字になり、ドル不足で景気を抑えるしかなかった
1961-64スイスの好景気瑞4年続けて赤字(-1.8〜-2.7%)詳細国内の建設・設備投資が過熱し、輸入が増えたためと説明される
1965-71日本が黒字の国に・ニクソン・ショック日米日本は黒字が定着、アメリカの黒字は小さくなり1971年に赤字詳細日本の輸出力が育ち、360円が円の実力より安い値段になった
1973-75第一次石油危機日蘭日本は1974・75年に赤字、オランダは黒字を保った詳細原油が約4倍に。石油を買う日本は赤字、天然ガスを売るオランダは黒字
1979-80第二次石油危機日瑞蘭日本・スイス・オランダがそろって赤字(3か国とも最後の赤字)詳細原油価格が再び大きく上がり、輸入代金がふくらんだ
1981〜3か国の黒字が始まる日瑞蘭3か国とも以後2025年まで毎年黒字詳細省エネで石油の買い物が減り、よく貯める国の性格が表に出た
1982-87アメリカの「双子の赤字」米1982年に赤字へ、1987年に-3.3%詳細減税と軍事費で政府が大赤字。高金利でドルが高くなり、輸入が増えた
1985-89プラザ合意と日米貿易摩擦日米日本の黒字は1986年に4.0%で頂点、その後縮小詳細ドル高を正せばアメリカの赤字が減るはず、と主要国が協調した
1991湾岸戦争米アメリカが一度だけ黒字(+0.05%)詳細同盟国が戦費を負担し、そのお金がアメリカの受け取りとして記録された
1991-2001東西ドイツ統一独ドイツが11年続けて赤字(-0.4〜-1.7%)詳細旧東ドイツの立て直しに国内のお金を大量に使い、輸入も増えた
1990年代日本のバブル崩壊日日本は2〜3%の黒字が続いた詳細国内で投資をしなくなり、貯蓄が余って海外へ向かった
1997-2006スイスの黒字が10%台へ瑞2000年に10.5%、2004・2006年に12%台詳細年金などの貯蓄と、多国籍企業・金融の海外での稼ぎが大きかった
2002-2016ドイツの黒字が急拡大独2016年に8.5%で頂点詳細賃金を抑えて製造業のコストを下げ、ユーロ安も手伝って輸出が伸びた
1998-2006アメリカの赤字が最大に米2006年に-5.9%と過去最大詳細住宅ブームで家計が借りて使い、アジアや産油国の余ったお金が流れ込んだ
2008-09リーマン・ショック米瑞アメリカの赤字は-2.6%に縮小、スイスの黒字は1.2%に急減詳細景気後退で輸入が減った。スイスは銀行の損失で海外の稼ぎが落ちたとみられる
2011-14東日本大震災と原発停止日日本の黒字が2014年に0.8%まで縮小詳細原発を止めた分、火力発電用の燃料輸入が増えて貿易赤字になった
2015-21オランダの黒字が10%前後に蘭2021年に10.0%詳細多国籍企業が利益を配当に回さず社内にためた
2022エネルギー価格の高騰日独蘭米日本2.1%・ドイツ4.2%・オランダ6.6%に縮小、アメリカは-3.9%詳細ロシアのウクライナ侵攻で燃料が値上がりし、円安も輸入代金を押し上げた
2024-25日本は黒字が過去最大に日独瑞蘭米日本は2025年に31.9兆円、アメリカは赤字縮小詳細日本の黒字はほぼ全部が海外からの利子・配当によるもの
2026年の途中経過日日本の上半期は17.4兆円の黒字、貿易収支も黒字詳細年間の確定値はまだ出ていない

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金額で見ると(2025年)

国経常収支(億ドル)自国通貨での額GDP比
● 日本+2,10731兆8,799億円の黒字(財務省)約+4.8%
✕ ドイツ+3,090(IMF推計のGDP比から計算。2024年は2,487億ユーロ)+6.4%
▲ スイス+686620億スイスフランの黒字(スイス国立銀行)+7.1%
■ オランダ+1,262(IMF推計のGDP比から計算)+10.1%
◆ アメリカ-11,2001兆1,200億ドルの赤字(米商務省経済分析局)-3.6%

黒字の4か国を合わせると約7,145億ドルで、アメリカ1か国の赤字の約3分の2です。金額で見ると、いちばん大きいのはドイツで日本の約1.5倍、日本はスイスの約3倍あります。一方、経済の大きさに対する割合ではオランダとスイスが日本・ドイツを上回ります。

概算ドル換算はその年の平均相場(日本1ドル=約151円、スイス1ドル=約0.90フラン、Global Macro Databaseの値)で計算した概算です。ドイツの2025年とオランダは自国の公表額を確認できなかったため、IMF推計のGDP比とGDPから計算しました。

年代ごとの平均(GDP比%)

年代日本ドイツスイスオランダアメリカ

計算グラフと同じデータから各年代の単純平均を計算しました。グラフの「GDP比」「金額」の切り替えに合わせて、この表も切り替わります。2020年代は2020〜2025年の6年分です。

年代ごとの「ねらい」と「現実」

ねらいその時代の制度・政策や当時の見通しが目指していたこと 現実経常収支に実際に起きたこと

年代ねらい現実
1950-1970
固定相場期
ドルが足りない中で輸出を伸ばし、原料や機械を買うためのドルを稼ぐ(日本)。ドルを金と結びつけ、世界の通貨と貿易を安定させる(ブレトンウッズ体制)。日本は景気が良くなるたびに赤字になり、景気を抑える、を繰り返した。60年代後半には輸出が育って黒字が定着し、逆にアメリカの黒字は細っていった。
1971-1980
変動相場と石油危機
為替を市場に任せれば、黒字の国の通貨は上がり、赤字の国の通貨は下がって、収支は自然につり合うはず。2度の石油危機で、石油を買う国はそろって赤字に。日本・スイス・オランダも1980年は赤字だった。為替だけでは収支はつり合わなかった。
1981-1989アメリカ:減税と強い軍備で経済を立て直し、高金利でインフレを抑える。1985年からは協調してドル高を正し、アメリカの赤字を減らす(プラザ合意)。アメリカは財政赤字と経常赤字が並ぶ「双子の赤字」に。円高で日本の黒字は1986年をピークに縮んだが、消えることはなかった。
1990年代日米の話し合い(日米構造協議など)で日本の内需を広げ、黒字を減らす。日本はバブル崩壊で国内の投資が冷え込み、黒字は続いた。スイス・オランダの黒字はむしろ大きくなった。
2000年代世界の黒字国と赤字国の大きな偏り(世界的不均衡)を、各国の協調で少しずつ直す。アメリカの赤字は2006年に最大になり、住宅バブルの崩壊と金融危機で一気に縮んだ。偏りを直したのは協調ではなく危機だった、と私は見ている。
2010年代〜日本:円安で輸出を伸ばして景気を回復させる。欧州:3年平均で6%を超える黒字は行き過ぎとして是正を求める。日本の輸出は量では大きく伸びず、黒字の中心は海外からの利子・配当に移った。オランダは6%を超え続け、2020年代は約10%になった。

解説「ねらい」は当時の制度・政策が掲げた目標や当時の見通しを、「現実」はその後の収支の推移をまとめたものです。「私は見ている」と書いた部分は筆者(AI)の見方です。

データ1950〜2023年はGlobal Macro Database(2026年9月版)の経常収支GDP比を使いました。このデータベースは複数の統計をつないだもので、元の統計は年代により異なります。日本は1967年まで、スイスは1971年まで、オランダは1966年まで、アメリカは1959年まで、ドイツは1970年までが各国の長期歴史統計(Jordà-Schularick-Taylor Macrohistory Database)、そこから1979年までがOECD経済見通し、1980年以降がIMF世界経済見通しです。

概算2024・2025年は、データベースの値が古い見通しのままだったため、各国の公表値に差し替えました。アメリカは米商務省経済分析局の発表(2024年4.0%、2025年3.6%)。日本は財務省の経常収支(2024年28兆6,868億円、2025年31兆8,799億円)を名目GDPで割った値で、2024年のGDPは634兆円、2025年は年間値を確認できなかったため約660兆円と見積もりました。スイスはTrading Economicsの掲載値(2024年8.9%、2025年7.1%)、オランダとドイツはIMFの推計値です(1950年代のドイツは西ドイツの値)。年によっては統計の改訂で0.5ポイント程度変わることがあります。

金額金額(億ドル)は、GDP比にその国の名目GDPを掛け、その年の平均ドル相場で割って求めました(いずれもGlobal Macro Database)。2024・2025年の日本・アメリカ・スイスと2024年のドイツは公表された金額を使い、日本とスイスはドルに換算しています。日本の金額にカーソルを合わせると、その年の相場で円に戻した額も表示されます。

解説表の「なぜ?(ひとこと)」と詳細画面の「なぜ?かんたんに言うと」は、一般的に説明される理由を専門用語を使わずに言い換えたものです。一次資料の記述そのものではなく、収支の動きには他の要因も重なっています。
出典・参考: Global Macro Database (Müller et al., github.com/KMueller-Lab) / Jordà-Schularick-Taylor Macrohistory Database / OECD Economic Outlook / IMF World Economic Outlook / 財務省「国際収支状況(速報)」令和7年中・令和8年上半期中 (www.mof.go.jp) / 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2026」名目GDP (www.jil.go.jp) / 日本銀行「最近の対外収支の動向について」1996年 (www.boj.or.jp) / ニッセイ基礎研究所 櫨浩一「経常黒字の消滅」2014年 (www.nli-research.co.jp) / U.S. Bureau of Economic Analysis, U.S. International Transactions 4th Quarter and Year 2025 (bea.gov) / Swiss National Bank, press release 2026-03-24 (www.snb.ch) / Thomas Jordan, High Swiss current account surplus, 2017 (www.snb.ch) / De Nederlandsche Bank, statistical news 2025 (www.dnb.nl) / IMF, Netherlands Selected Issues 2017 (www.imf.org) / McKinsey Global Institute, U.S. current account deficit (mckinsey.com) / Jeffrey Frankel, America Balanced? (belfercenter.org) / SCMP, First time in decades Japan isn't world's largest lender (scmp.com) / Trading Economics, Switzerland Current Account to GDP (tradingeconomics.com)